市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
高齢者の医療と支え手となる現役世代の暮らしを守るため、現行制度を堅持し、国民皆保険を将来に引き継いでいくためにも必要な予算であります。 以上の理由から、議案第２４号、議案第２５号、議案第３８号について賛成討論といたします。 ○議長（丹澤孝君） ほかに反対討論はありますか。 （なし） ほかに賛成討論はありますか。 （なし） 討論を終わります。 これから起立による採決を行います。
高齢者の医療と支え手となる現役世代の暮らしを守るため、現行制度を堅持し、国民皆保険を将来に引き継いでいくためにも必要な予算であります。 以上の理由から、議案第２４号、議案第２５号、議案第３８号について賛成討論といたします。 ○議長（丹澤孝君） ほかに反対討論はありますか。 （なし） ほかに賛成討論はありますか。 （なし） 討論を終わります。 これから起立による採決を行います。
高齢者の医療と支え手となる現役世代の暮らしを守るため、現行制度を堅持し、国民健康保険同様、国民皆保険を将来にわたって引き継いでいくためにも必要な制度であります。 以上、すべての会計で、予算の目的にそって適正かつ効率的に執行されていることが確認できました。 ついては、認定第一号 令和３年度市川三郷町一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に賛成をするものです。 以上賛成討論といたします。
火災においては初期消火できる体制が大前提となりますが、少子高齢化に加え、現役世代の地域偏在が進む中で、いかに地域防災を守るかが課題です。 火災の初期消火を担う消防団は訓練された若い男性が担い、太いホースなど機材の扱いは訓練していないと危険を伴います。
高齢者の医療と支え手となる現役世代の暮らしを守るため、現行制度を堅持し、国民健康保険同様、国民皆保険を将来にわたって堅持するために必要な同制度について、適切な運営がされていると認められます。 以上、すべての会計で予算の目的に従って、適正かつ効率的に執行されていることが確認できました。 ついては、認定第１号 令和２年度市川三郷町一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に賛成をするものです。
また、厚労省の試算では、１人当たり年間平均窓口負担は3.4万円増えることになりますが、２割負担を導入しても、現役世代の負担抑制効果は１人当たり年800円程度にしかなりません。つまり、75歳以上の負担割合を増やしても、現役世代の負担軽減にならないことは明らかです。 社会保障のためと消費税を10％まで引き上げながら、新たな負担を高齢者に押しつけるのは問題です。
若年層の負担軽減のためと政府は宣伝していますが、実際には現役世代の負担軽減は、請願書にあるように僅かです。一方で国の負担は、980億円の削減となります。経営者団体である経団連は、今回、年収380万円未満の課税世帯約945万人の2割負担の適用を要求していました。これは75歳以上の後期高齢者の半数を占めます。
高齢者の医療と支え手となる現役世代の暮らしを守るため、現行制度を堅持し国民皆保険を将来に引き継いでいくためにも、必要な予算であります。 以上の理由から、議案第２７号、議案第２８号、議案第４１号について賛成討論といたします。 ○議長（笠井雄一君） ほかに反対討論はありますか。 （なし） ほかに賛成討論はありますか。 （なし） 討論を終わります。 これから起立による採決を行います。
一方で、これは現役世代の負担を軽減するんだと言っているんですけれども、現役世代の負担軽減は１人当たり年８００円程度にしかならないということです。 このことから、高齢者に非常に冷たい政治になってしまうと。今でも苦しい思いをされている方がたくさんいらっしゃる。
高齢者福祉につきましては、令和３年度を計画始期とする「第９次高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」に基づき、団塊の世代が75歳以上となる2025年、1.5人の現役世代が１人の高齢世代を支える2040年を見据えた中で、健康づくり事業及び元気な高齢者を増やす施策の一層の展開を図るとともに、地域の支え合い体制づくりの推進、認知症及びフレイル予防の啓発推進と支援の充実を図り、住まい・医療・介護・介護予防
しかし、介護事業を現役世代への負担で進めることはできる限り避けなければならないと思います。当局のご見解をお尋ねいたします。 蛇足ですが、介護にかかる年数と費用について、生命保険センターによれば、介護期間は平均４年７か月、介護費用は住宅改修や介護ベッドの購入などの一時的な費用負担が69万円に加え、月額平均で７万8,000円の負担になっています。
高齢者の医療を支える手となる現役世代の暮らしを守るため、現行制度を堅持し、国民健康保険同様、国民皆保険を将来に引き継いでいくためにも必要な制度であります。 以上、すべての会計で予算の目的に従って、適正かつ効率的に執行されていることが確認できました。 ついては、認定第１号 令和元年度市川三郷町一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に賛成するものであります。 以上、賛成討論といたします。
今後も増加する高齢者数と減少する現役世代の中にあって難しい課題ではありますが、介護保険制度の持続については、行政と市民が一体となって進めていくものと認識しております。 そこで質問します。
私たち現役世代は、これら社会保険料納付という自分の頑張りを持って、高齢者の皆さんへの敬意と大人になるまで支えてくださったことへの感謝の気持ちを表していると考えております。そして、税をはじめ、社会福祉は見ることのできないものも含め、多くの助け合いの精神の上に成り立ち、これを感じなければ本当の幸せがかなうことはないと思います。
しかし、働く現役世代の方々より、残念ながら、なかなか広報をじっくり見る機会が少ないという声もよく伺います。消費活性化策ですので、広く皆さんに知っていただき、活用いただきたいところです。 2016年よりスタートしているマイナンバー制度も４年となり、かなり認知されるようにはなりました。しかし、まだ取得せずにいるという方々からの声も伺います。
高齢者の医療と支えとなる現役世代の暮らしを守るため、現行制度を堅持し国民皆保険を将来に引き継いでいくためにも、必要な予算であります。 以上の理由から、賛成討論といたします。 ○議長（高尾貫君） ほかに反対討論はありますか。 （なし） ほかに賛成討論はありますか。 （なし） 討論を終わります。 これより起立による採決を行います。
また、高齢者数の増加と現役世代の減少を迎える中、地域の実情に応じた、地域で高齢者を支え合う多様な支援体制を充実していくことが求められておるところでございます。
消費税増税の負担を求める、その代わりに子育て世帯など現役世代にまで支援を広げて全世代を支援する社会保障に変えていく。そして、高齢者にも、その経済力に応じた負担を求め、支える側になっていただこうというものです。 社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものです。
それが減額される影響は非常に大きくて、加えてこれからは働いて、住民税を納めてくれる現役世代が減少し、そのほかの税収もこのままでは落ち込むことが予想されます。 一方で、高齢化による社会負担の増加や、町財政を圧迫することは間違いないものと思っております。
そこで、地方自治体の根幹である税収でございますけれども、法人税の改正、あるいは高齢化、そしてさらには現役世代、いわゆる生産年齢人口の減少によって、増加は見込めないのかなというふうな状況でごすけれども、税収自体が増加する見込みがないと、私はそう思っておるわけですけれども、今後の見通しを、税収に対してどういうとらえ方をしているのか、その辺についてお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
定年制の延長で、働く現役世代の増加と同時に、家族を介護できる人は逆に減少に向かうことが予測をされるわけであります。都留市は、26年後の2045年の推計人口は２万人を割り１万9,971人、後期高齢者はまだその時点で5,000人を超えておるということが予想されております。働く世代は半分になり、年金はじめ、生活の全ての面が厳しくなってくるでしょう。